SSLのココだけの話
計算モデルの算出する価格は、特定の範囲を越えると互いに一致しないことがあるので、相手の利用しているソフトを確認しておくことも大切になる。
ブローカーからのレートは、アト・ザ・マネー(ATM)近辺のオプションを対象にしたプライスである。
イン・ザ・マネー(ITM)やアウト・オプ・ザ・マネー(OTM)のオプションは、別のボラティリティが適用されるのが普通である。
アト・ザ・マネー近辺のオプションというのは、デルタへッジレシオが4O%から6O%のものを言っている。
これを、広義のアト・ザ・マネー・オプションと呼んでいる。
一方、一般顧客へのプレミアムの提示は、直接価格で行われている。
この価格情報も、ロイターモニターに一部外銀がクォーテーション(価格提示〉しているものを利用して知ることができる。
プレミアムの表示方法は、銀行によって違っている。
ドルのパーセンテージで表示するもの行使価格のパーセンテージで表示するもの一ドルに付き何円と表示するものの3種類がある第1、第2の方法で表示されている場合には、スポット価格や行使価格にパーセンテージ表示の数字を掛けることによって、一ドルに付き何円といったプレミアムを計算する。
アメリカンタイプにおけるプレミアムのインディケーションの例である。
表示はストライクプライスのパーセンテージ表示の数字で示されている。
建値は、オファー(銀行がオプションを売るレート)とビッド(銀行がオプションを買うレート)の両建てでなされている。
ドルコールの下にATMS(アト・ザ・マネー・スポット)、ドルプットの下にATMF(アト・ザ・マネー・フォワード)の表示がなされている。
オプションの実際の取引は、コール・プットの種別、売り・買いの別、行使価格または、デルタレシオ、満期日、オプション金額、ヨーロピアン・アメリカンの別、デルタ付きオプションかオプション単独の取引か等の条件を伝え、プレミアム価格の提示を受ける。
取引が成立すると、当日中に、トレードに関する確認を電話で行うか、ファクシミリでコンフメーション(取引確認書)を交換することにより、取引に間違いが起こらないようにする。
さらに、書面でのコンフメーションを後日郵便で送付することにより記録が残るようにしている。
プレミアムの支払いはドルまたは、円貨で2営業日後に行っている。
ブローカーを通して取引をした場合のもので、ブローカーから買い手に送られたコンファメーションの一例である。
例では、邦銀Xがドルコール円プットをニューヨークのY銀行から購入している。
仲介手数料はプレミアム支払金額の0・5%程度となっている。
手数料は買い手及び売り手の双方から仲介ブローカーに支払われる。
ところで、この取引は、デルタペイメント付きとなっている。
デルタとは、現在持っているオプション価格がスポットレー卜に対して変化する比率のことで、オプションのポジション管理に利用される重要な指標である。
オプションを売却した場合のリスクを一時的にへッジするために現物での反対取引を行うが、デルタとはその際に必要な取引量の適正へッジ比率を指している。
例えば、オプションの売り手が、一ドルにつき3円のプレミアムをもらっているとしよう。
この同じ条件のオプションのプレミアム価格が、為替が不利な方向に1円動いた場合には3円5O銭へと5O銭値上がりしてしまったとすると、為替1円の動きに対してプレミアム価格が5O銭動いたことになる。
この状態をデルタ5O%(5O銭/1円)と呼んでいる。
ここで、売り手がこのオプションを買い戻すとプレミアム価格が上昇しているので5O銭の損失となる。
こうした場合に、あらかじめ直物為替市場でデルタポーション(最適へッジ比率分)だけ、額面10O万ドルなら5O万ドル分(5O%)だけ反対の為替取引をしておくと、為替が1円動いた時、プレミアムでの評価損5O銭分を、為替益5O銭で相殺してしまうことができる。
そうすれば、オプション価格の変動リスクを一時的に削減させたことになる。
これをコアルタへッジと呼んでいる。
デルタ値は、ごく僅かな為替変動幅におけるプレミアムの変化率として計算されている値で、プレミアム同様、実際の計算はコンピューターに任せている。
この取引時点でのへッジ分を売り手と買い手の間で交換しておこうというのがデルタぺイメントである。
デルタへッジによる管理方法を採用する銀行が増えたため、海外の銀行とのオプション取引にはデルタペイメント付きのものが増えてきている。
通貨の決済は、為替取引の慣行に従って行われている。
為替取引の直物取引は、2営業日後に受渡しが行われているので、オプション取引もこの慣行に従っている。
プレミアムは、オプションの取引日の2営業日後に、買い手から売り手に支払われる。
期間が3カ月のオプションである場合、プレミアムの受払日の3カ月後が暦月応答日でオプションの決済日となる。
この決済自の2営業日前が行使期限日である。
ヨーロピアンタイプのオプションであれば、この行使期限日にしかオプションを行使することはできない。
一方、アメリカンオプションの場合、オプションの取引日から決済日の2営業日前までいつでも取引できることになっている。
オプションの取引時間は、東京で外国為替市場が開いている間(午前9時1午後3時半)は、いつでも可能といえるが、為替市場で売買したオプションのカパー取引の時聞が必要なことから、通常、午後3時を取引の最終時間(カットオフタイム)としている銀行が多いようである。
したがって、行使期限日の最終取扱時間も午後3時となっている。
店頭オプション取引は、個別相対での取引なので、取引を行う前に取引相手の信用力を審査する必要がある。
海外では銀行の倒産は珍しいことではない。
そこで相対で取引を行う場合には、あらかじめ取引相手の信用調査を行い、取引の限度枠を設定しておくことが必要である。
この取引枠のことをクレジットライン(与信枠)と呼んでいる。
このクレジットラインでは、2種類のリスクの管理が行われている。
一つは、オプションの売り手が、オプションの行使義務を果たさなかった場合のリスクである。
このリスクを管理するための与信枠を「履行信用枠」と呼ぶことにする。
このリスクは、オプションを購入した買い手側が負っているリスクである。
リスクの期間は、行使期間中の全期間である。
もう一つは、外貨を決済する際のリスクである。
為替取引の決済は、海外の預金勘定を通して行われている。
そのため、外貨の受渡しをする際に時差によるデリパリーリスク(受護リスク)が発生する。
ドルを円で買った場合を考えてみよう。
外国為替の決済は、通常、各通貨の本国で行われている。
支払円貨は、日本にある相手方銀行の勘定に振り込まれるが、受け取るドル外貨は、米国にある自行の勘定に振り込まれるのである。
米国にある貝灯の勘定にドルを振り込まれるまでの間に相手の銀行が倒産してしまったという場合、先に圏内にある相王牛刀の勘定に支払った円貨は返ってこない。
この外貨の決済日のリスクをデリパリーリスクと呼んでいる。
期間2日間のリスクである。
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